2010年04月13日

<脳脊髄液減少症>保険診療対象の周知徹底、自治体に通知へ(毎日新聞)

 厚生労働省は12日、脳脊髄(せきずい)液減少症の疑いがある患者の検査について、保険診療の対象とするよう周知徹底する通知を、週内に全国の自治体などに出すことを明らかにした。検査は保険の対象だが、国内では減少症という病名が公的に認められていないため、地域によっては検査も自己負担とされるケースがあった。

 東京都内で開かれた減少症を考える民主党の議員連盟総会に長妻昭厚労相が出席し、患者団体に伝えた。減少症を巡っては、現在、厚労省の研究班が診断のガイドラインを策定中。長妻氏は、2年後の診療報酬改定の際には、自分の血液で漏れをふさぐ「ブラッドパッチ」療法の保険適用を検討する方針も明らかにした。

普天間移設 徳之島軸に調整 ホワイトビーチ断念へ(毎日新聞)
山崎直子飛行士 巨大コンテナ取り付け終了 定評通り順調(毎日新聞)
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2010年04月02日

参院選 政府・民主党 マニフェスト策定へ実質議論を開始(毎日新聞)

 政府・民主党は31日、政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けた実質議論をスタートさせた。しかし、来年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選マニフェストで掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証は党側が主導することを申し合わせたものの、政府と党の方針をどう整合させるかなど、調整が難航する局面も増えそうだ。

 会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、(衆院選)マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自らが掲げる「東アジア共同体構想」など中長期的な課題にも取り組むよう求めた。

 マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。だが、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

 政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがないバラマキ政策は掲げられない。11年度からの子ども手当の満額(1人月額2万6000円)支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、首相の指導力が即座に試される。31日の会議では、菅直人副総理兼財務相が「マニフェストは歳入と歳出がきっちりしないと実行できないということを頭に入れてほしい」とさっそく注文をつける場面もあった。

 衆院選マニフェストの検証は党が主導する一方、政府は6月に11年度から3年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が5月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行の作業になるため、政府と党はマニフェストに掲げる政策と、財政再建の中長期方針の整合性をどうつけるかという課題も背負う。【高山祐】

【関連ニュース】
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2010年04月01日

在日保健師定年「悔いなし」…昇任に国籍の壁(読売新聞)

 管理職試験の受験資格を求めて勤務先の東京都を提訴し、最高裁で逆転敗訴した在日韓国人2世の保健師、鄭香均(チョンヒャンギュン)さん(60)が3月末で、定年を迎える。

 22年間の在職中、10年を裁判に費やし、結局昇任は果たせなかったが、「悔いは全くない」と語る表情は晴れやかだ。

 岩手県生まれの鄭さんは、1988年に都の外国籍保健師第1号として採用された。管理職試験に挑戦しようとしたが、外国人を登用しないという都の「国籍条項」を理由に拒否され、94年に提訴した。

 96年の東京地裁判決は、都の措置を合憲と判断して請求を棄却。97年の2審判決は都の措置を「職業選択の自由などを定めた憲法に違反する」と判断し、慰謝料支払いを命じたが、都が上告。最高裁は2005年、2審の違憲判決を破棄し、請求を棄却した。

 記者会見で落胆を率直に口にした鄭さんに、批判のメールなどが多数届いた。職場で「居づらい」と感じることもあった。

 一方で、同僚や地域には、思いを理解してくれる人も多く、「多くの人に支えてもらった。仕事は楽しかった」と振り返る。

 06年から2年間三宅島で勤務し、長期の避難生活を経て様々な悩みを抱える島民らの支援にあたった。現在は係長として都内の保健所などを回り、感染症対策や精神障害者のケアに携わる。

 4月からは職場の要望もあり、都に再任用されるが、勤務日数は少なくなる。「提訴以来、ほかのことでつまずいたらいけないと常に緊張していた。やっとほっとできる」と笑顔で語る。

 最近は、来日したインドネシア人看護師候補者らの支援に関心があり、正月に自宅で日本文化を紹介する集いを開いたことも。

 「これだけ外国人が増えたのだから、どう受け入れるのか社会全体で考えなければ」。自分の裁判がそうした問題の提起につながったのでは、と思っている。

送迎バス事故で11人死傷=運転手、直前に意識失う? −避難直後、車体炎上・大阪(時事通信)
子ども手当法が成立=民主主要施策で初、6月から支給(時事通信)
<クロマグロ>全遺伝情報を初めて解読 日本の研究機関など(毎日新聞)
細菌性髄膜炎のワクチンの定期接種化などで要望書(医療介護CBニュース)
家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で−経産省(時事通信)
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