2010年03月19日

民主過半数阻止へ新党結成も…自民・園田氏(読売新聞)

 自民党の園田博之・元官房副長官は17日、国会内で読売新聞のインタビューに応じ、「(次期参院選で)民主党に勝つため、反民主党の勢力を作り、自民党が吸収しきれない(有権者の)意見を吸収するのも新党を作る立派な動機だ」と述べ、民主党の過半数獲得阻止のために新党結成を検討していることを明らかにした。

 ただ、「まずは党内できちんと党改革をさせる」と述べ、当面は自民党にとどまり、大島幹事長らの交代を求める考えを示した。

 園田氏は、新党結成の条件として、「(民主党の過半数を阻止するための新党という趣旨を)きちんと理解してもらえるかどうかだ」とし、世論の動向を見極める姿勢を示した。鳩山邦夫・元総務相と協議する可能性は否定しなかったものの、「(与謝野馨・元財務相らの)名前を勝手に挙げて迷惑千万だ」と不快感を示した。

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posted by pn2dobaub1 at 19:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

農相「今までの対応がシー・シェパードを増長」(読売新聞)

 「厳しい処分を受けてもらう。今までの対応がシー・シェパードを増長させてきた」。シー・シェパードのメンバー、ピーター・ベスーン容疑者(44)の逮捕について赤松農相は12日、記者会見で語った。

 「船に侵入されたら逮捕」との方針は、関係省庁では事前に合意されていた。2008年、調査捕鯨船に乗り込んだシー・シェパードの活動家2人の身柄を拘束しながら豪政府に引き渡し、世論の批判を浴びたためだ。

 今回、日本政府は強気の対応に出ている。シー・シェパードの出撃拠点となっている豪政府にも、現地での取り締まりを要請。豪連邦警察は今月6日、抗議船2隻の捜索を実施した。

 ただ、公海上で活動中の抗議船に対しては、船籍国にしか監督権限がない。日本政府が船籍国に取り締まりを要請しても「南極海まで出向いてもらうのは無理」(外務省幹部)だ。

 強盗などの海賊活動であれば、国連海洋法条約と海賊対処法に基づき摘発することも可能だが、外務省は「シー・シェパードのような妨害活動は『海賊』にはあたらない」との見解だ。

 取り締まりに様々な国際法上のハードルがあるだけに、農水省では「今回のように本人も犯罪行為を認めているケースこそ、日本の姿勢を示す好機」とみる。

 ただ、「日本で法廷闘争となるのは、注目を集めるのが目的の彼らの思うつぼ」(水産庁幹部)との不安もくすぶり続けており、関係省庁ではこれまでの彼らの主張や広報体制などを研究し、対抗する予定だ。

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posted by pn2dobaub1 at 03:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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